かねこ経営会計事務所

毎月お会いし、共に数字に向き合うことで、現在の経営状況を「見える化」します。最新の「全国の同業他社との比較指標」を交えた対話は、経営者様の不安を払い、次の一手への自信を育む貴重な時間となります。

また、当事務所では社会的な信頼を高める「中小会計要領」に準拠した会計処理を共に進めてまいります。訪問時には、資料の正確性や適時性を一つひとつ丁寧に確認し、一点の曇りもない事実を積み重ねます。

この誠実なプロセスを経て作られた会計帳簿は、税務署や金融機関からの揺るぎない信頼へと繋がり、いかなる時も貴社を守る強固な「盾」となります。正しい数字を整えることは、和やかな経営と確かな財（たから）を築くための第一歩です。

黒字経営への確かな第一歩は、会社の「今」をタイムリーに把握することから始まります。そのためには、日々の記録を正確に、そして迅速に積み上げる仕組みが欠かせません。そこで当事務所では、経営者様がご自身で数字を確認し、納得して次の一手を打てるよう、直感的に操作できる経営システムの導入をご提案しています。

システムの導入にあたっては、当事務所が立ち上げから運用まで、パートナーとしてしっかりと伴走いたしますのでご安心ください。証憑書類の整理や現金管理といった基礎的な部分から、貴社の状況に合わせて丁寧にお伝えします。また、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取得する機能や、領収書を電子データとして保管する最新の機能を活用することで、事務作業の負担を大幅に軽減できます。

経営者様が365日いつでも自社の利益を正しく知り、自信を持って舵取りができる。そんな「自律した経理体制」と、変化に強い経営（変動損益計算書）の導入を、私たちが真心を込めてサポートいたします。

不安のない経営を実現するためには、進むべき道を具体化した「経営計画」という地図が必要です。私たちは、経営者様の想いや夢をじっくりと伺いながら、根拠に基づいた「これならできる」と思える確かな目標作り(Plan)を全力でサポートします。

計画を立てて終わりにはしません。策定した計画に沿って日々の経営を力強く進め(Do)、毎月の訪問時には、作成した地図と現在の立ち位置（実績）を照らし合わせ、順調に進んでいるかを一緒に確認(Check)します。

もし予定と異なる状況になったとしても、決して一人で悩む必要はありません。数字の裏側にある原因を読み解きながら、現状をどう改善し、どのような次の一手(Act)を打てるかを共に考え、最善の決断を導き出します。

この「対話と改善」の循環を繰り返すことで、経営者様が自信を持って舵を切れる「業績管理の仕組み（PDCA）」を貴社の中に根付かせていきます。理想の未来へ向けて、一歩ずつ着実に、誠実に、そして和やかに歩みを進めていきましょう。

当事務所は、誠実な申告と適正な納税を支援することで、貴社の大切な財産と未来を守ることを信条としています。経営者様の想いに寄り添い、貴社の実情に合わせた適法な節税対策を積極的に提案し、共に最適な選択を導き出します。

顧問契約時には「基本約定書」を締結し、信頼を積み重ねた関与3期目からは「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を実施いたします。この制度は、税務申告書の内容が正しいことを税理士が書面で保証し、申告書と共に提出するものです。

いわば、税理士がお客様の経営の誠実さを公的に証明する「信頼の証」です。この書面を添付することで、申告書の社会的信用力は格段に高まります。私たちはこの制度を通じて、税務調査に対する不安を安心に変え、お客様が本業に専念できる「和やかな経営」を全力で守り抜きます。

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、株式会社TKCが発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。

「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。

1. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
   
2. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
   
3. 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
   
4. 中期（または短期）経営計画策定の有無
   
5. 自計化システム（ＦＸシリーズ）の利用の有無
   
6. 税理士法第33条の2第1項に規定する書面の有無
   
7. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
   
8. 株式会社TKCによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証

「記帳適時性証明書」の発行には一定の条件がありますので、詳しくは当事務所にお尋ねください。

※全国の金融機関が、決算書に添付された「記帳適時性証明書」を融資や金利優遇の判断に活用しています。